はたらいチャイナ♪

インターネット海外個人輸入の人気商品(2010.09.04)

中国の消費者がインターネットの代理購入を利用して個人輸入する人気
商品で一番人気は化粧品と粉ミルクであることがわかった。

ベストテンは化粧品、粉ミルク、バッグ、靴・帽子類、洋服、電化製品
、高級腕時計等、食品、スポーツ用品、海外の特産品の順。
この調査は中国電子商務研究センターが発表した２０１０年上半期「中
国電子商務市場データ報告書」によるもので、今年６月末までの代理購
入の市場規模は７８．２億元（約９７３億円）に上り、年末までには
１１０・３億元（約１３７２億円）に達するとみられている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.04人民網）

深圳経済特区成立３０周年(2010.09.06)

中国広東省深圳市で９月６日、経済特区成立３０周年の記念式典が行わ
れた。基調講演を行った胡錦濤国家主席は、中国の改革開放の牽引役と
して深圳経済特区が果たしてきたこれまでの貢献を評価。
そのうえで、今後は「社会主義民主制度をさらに拡大し市民の参政権、
監督権、表現する権利を保障することが大事だ」と述べ、市幹部を複数
の立候補者から選ぶことなど、深圳市が２００８年から検討している民
主化に向けた政治改革の試みを、支持する考えを明らかにした。

８月末に深圳市を訪れた温家宝首相も「政治改革を断行しなければ、中
国は経済改革を通じ達成した実績を失うとともに、近代化という目標を
実現できない恐れがある」と指摘している。

中国の指導者は近年、金融システムなど経済分野における改革方針に言
及することは多いが、共産党内に根強い抵抗がある政治改革に触れるこ
とは少なかった。
胡主席と温首相が、改革開放の「聖地」と位置づける深圳で、相次いで
政治改革の必要性を強調した背景には、経済改革のみを推し進めてきた
結果、党官僚の腐敗が深刻化し国民の政治不信が高まり、地方政府の強
引な土地収用に反発する暴動やデモなどが各地で頻発したことがある。

こうした動きを受け胡政権は改革開放を推進したかつての最高実力者、
鄧小平氏に倣い、限定された地域で政治改革の“実験”を始めようとし
ているとみられる。

深圳市は１９８０年、鄧小平氏によって「経済特区」に指定され、全国
で初めて計画経済から抜け出し、外資と市場競争原理を導入した実験の
街として知られている。
「経済特区」だった深圳市を、いわば「政治特区」にしようという試み
は、実は０８年５月から進められている。
胡主席の側近の一人である汪洋広東省党委書記が中心となり、政治改革
に関する世論調査を行い、市長や区長を、複数の立候補者の中から人民
代表大会（議会）で選ぶ方法や、メディアの報道規制の緩和、幹部の資
産公開制度などが検討された。

こうした改革案は、欧米や日本の複数政党による直接選挙とは大きく異
なるものの、中国各地の共産党委員会がすべての人事権を握る現状に比
べれば、大きな前進だといえる。今回の胡主席と温首相の発言を受け、
改革案は再び動きだすとみられるが、保守派による反発は必至とみられ
る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.06産経新聞)

上海万博情報(2010.09.06)

上海万博で９月６日、「北朝鮮デー」の記念行事が行われた。
北朝鮮の黄鶴元都市経営相は、今年５月と８月に行われた金正日総書記
の訪中について「朝中友好が堅固であることを全世界に知らしめた」と
成果を強調した上で、「今後も中国の同志と共に努力し、朝中友好を新
たな段階に推し進め、さらに強化、発展させよう」と挨拶した。

北朝鮮の万博出展は初めてで、パビリオンは中国側の支援で建設された
。北朝鮮当局はこの日、日本や米国、韓国メディアに式典の取材を許可
しなかったが、式典の映像はメディアセンター内に中継された。
広場では「朝鮮平壌芸術団」が民族舞踊を披露した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.06時事通信)
　

上海：和平飯店のご案内(2010.09.06)

上海外灘の夜景とジャズの音色が世界中のセレブを魅了!　数々の歴史と
ドラマが刻まれたラグジュアリーオールドホテルで至福のひとときを。

２０１０年夏、中国上海でもっとも有名なオールドホテル「和平飯店」
が三年に渡る工事を終えてリニューアルオープンしました。
上海を代表する観光地外灘のなかでも、いちばん有名な建物です。

ジャズファンなら、「老年ジャズバンド」を連想するホテルなのではな
いだろうか。オープンしたのは、上海が「魔都」と呼ばれていた１９２
９年でした。
戦前、各国のセレブたちが集ったレトロモダンな空間はそのままに最新
の設備とサービスを導入したという新生「和平飯店」を今日はたっぷり
とご紹介します。場所はご存知「外灘」と、上海のメイン観光ストリー
ト「南京東路」の交わるT字路にあります。

初心者の方でも、まず間違いなくたどりつける場所です。最寄りの地下
鉄駅は２号線「南京東路」駅。降りたら南京東路を東へ進んで下さい。
詳細は以下　URL　参照
　http://www.shanghainavi.com/hotel/292/article/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.05上海)

武漢の情報(2010.09.03)

□１０月から競馬見物が可能
９月１日に行われた中国僑商カップ競馬大会記者会見によると、今年１
０月～２０１１年５月まで武漢の競馬場が一般公開になり、週に一回競
馬競走が行なわれる。

武漢東方競馬場での中国スピード競馬大会は２００８年から、二年間の
競走試験をした後、やっと一般公開になるのを決定した。

中国馬術協会が主催する当競馬大会は、毎年６月～８月まで申し込みを
受け、９月から翌年の５月まで開催し、週に一日、４回か～６回試合を
行う。

□武漢天河空港国際ターミナルビルが年末竣工
今年１２月２８日に武漢天河空港新築の国際ターミナルビルが利用され
るようになり、天河空港で発着する全部の国際線（日本へは福岡の便が
あります）はそこに移ることになります。

当国際ターミナルビルは臨時用ターミナルビルで、新しいものができた
後、専用機向きのターミナルビルに変えるということ。

また、巨大飛行機を発着させるために実施している拡大工事は来年６月
に竣工し、エアバスＡ３８０を発着させる。

　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.03湖北省揚子江国際旅行）

上海万博情報(2010.09.05)

１）９月に入り学校がはじまり、上海万博の入場者が比較的少ない状態
　　が続いている。９月３日も入場者数が２２．６３万人で、ここしば
　　らく２０万人台の入場者となっている。

　　多い日は４０～５０万人前後の入場者があったが、９月４日は団体
　　の予約人数が１０万人近くあり、多少増えている。
　　万博主催者側では、１０月は入場者の増加が見込まれるため、出来
　　ることなら９月中に参観に来て欲しいと呼びかけている。
２）万博開園１２６日目の９月３日は天気が良く入場者数が増え続けて
　　いる。
　　午後７時までの入場者数は２５．６７万人で入場者総数は４８００
　　万人を突破した。
　　３日の各地からの団体入場者数は６９，４５５人、上海の市民向け
　　に配布された無料入場券を持参した入場者は２４，６１６人だった
　　。会場では４７，２４６枚の入場券が販売され、そのうち夜間入場
　　券の販売は１５，５７８枚だった。

　　医療衛生状況は安定している。午後４時までに５カ所の医療センタ
　　ーで診察を受けた人数は２１７人で、そのうち外傷者は２５人だっ
　　た。また、オンライン万博パビリオン直行便のイタリア館イベント
　　が６日午前１０時～午後２時に開催される予定で、その時１０人の
　　幸運者が抽選で選ばれる。幸運者は、列に並ばずにパビリオンに入

　　ることができる他にプレゼントも貰えるという。
３）９月からの入場者数推移は以下の通り

胡主席:戦勝６５周年で抗日戦争記念館見学(2010.09.03)

中国の胡錦濤国家主席は抗日戦争勝利６５周年に当たる９月３日、北京
市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館を訪れた。
新華社電によると、胡主席は見学の際、「抗日戦争は近代以来、中国人
民が外国の侵略に初めて完全に勝利した民族解放戦争。抗日戦争中に発
揮した民族精神を発揚し、中国の特色ある社会主義事業を推進しよう」
と呼び掛けた。

同記念館には胡主席をはじめ、共産党政治局常務委員９人全員がそろい
、抗日戦争で犠牲になった烈士に花輪を供え、黙祷をささげた。その後
、抗日戦争に関する写真や資料の展示を見て回った。

同日付の共産党機関紙・人民日報は「歴史を銘記し、未来を切り開く」
と題する社説を掲載し、「国力の強化こそが外国の侵略と圧力を免れる
保証だ」と訴えた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.04時事通信)　

中国：何故、環境事故が頻発するのか？(2010.09.02)

福建での鉱山汚水流出、大連での海洋石油流出、吉林の化学工場からの
有毒物質の松花江への流入、南京の化学工場爆発など今年に入り、干ば
つ、地震、洪水、土石流などの自然災害に加え、一連の突発性環境事故
もまた中国社会全体の神経を痛めている。

環境保護部環境応急調査センターの統計によると、今年１～８月、同部
が連絡を受け対応した環境事故は１３１件、７月と８月だけでも２８件
発生し、昨年同期をはるかに上回っている。

同センター予測警告処の馮暁波処長は、「事態は深刻だ。多数地域・流
域に及ぶ大規模事故が増加し、調整の難易度が増している。危害の影響
は深刻で、有毒有害物質汚染事故が増え、数万人、果ては数十万人の飲
用水の安全を脅かし、市民の健康と社会の安定を著しく損ねている」と
語る。
　幸いなのは、対応が迅速だったこれらの環境事故は著しい被害をもた
らさなかったことだが、事故発生の度に処理に苦慮し、事後処理には紆
余曲折がある。

環境事故には次の４種類がある。
１）大連の原油流出事故など、生産事故によるもの。
２）危険化学物質輸送車両が河川付近で横転するなど、交通事故が原因
　　のもの。
３）紫金鉱業汚水垂れ流しなど企業の不法な汚染物質排出によるもの。
４）自然災害により発生した環境災害などその他の原因によるもの。
吉林の有毒物質河川流入がこれに挙げられる。もっとも、自然災害が発
端とはいえ、管理ミスなど人的要素は軽視できない。

センターが提供した一冊の分析報告によると、安全生産と交通事故が環
境事故を誘発する主な原因となっている。今年上半期、上記の理由で発
生した事故は７１件、全体の６０％を占める。昨年は１１５件、６７％
だった。

また多くの環境事故には化学工業企業が関連している。化学工業企業は
水流に近く点在しており、引き起こされる環境事故は後を絶たない。
「世界的な生産調整に伴い、重化学工業の先進国から中国への移転が続
いている。経済的利益から、各地でこれらのプロジェクトの誘致合戦が
起きており、各種政策、税制での優遇もある。化学工業は現在各地で盛
んで、沿海部、河川沿岸は、化学工業企業立地の最有力地区であり続け
ている」馮処長は語る。

「総体的に我々は、経済発展が急成長し、工業企業の数、規模、分布範
囲が拡大し、環境への負担が空前規模の時期に入ったと言える。長期的
には経済発展モデルの徹底した転換、産業構造の大規模な調整、時代遅
れの産業・エネルギーの淘汰を実現しなければ、環境事故を減らすこと
はできない」。国家環境応急専門家チームメンバーを務める北京師範大
学水科学研究院の丁愛中・副院長は指摘する。

「環境事故の頻発は、我国の経済社会発展の段階的特徴により発生した
もので、世界各国でも工業化進展の中で同じような問題が発生している
。これは経済発展と環境保護という矛盾が極端に浮き彫りになったもの
で、無計画な発展の必然的なつけだ」。環境保護部のある高官が昨年の
全国応急管理業務会で発言したこの言葉は現在でも重く響く。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.02人民網)

ローソンが重慶に進出(2010.09.02)

９月２日、大手コンビニエンスストア・ローソンの新浪剛史ＣＥＯは中
国重慶市の黄奇帆市長と会見し、同市内に近く１００店舗のコンビニチ
ェーンを展開する考えを表明した。

黄市長によると、発展著しい重慶市は今後１０年で農村部を除く市街地
の人口が２２００万人となり、市の規模は倍増する見込み。
その中で、小売業の成長が勢いを増しており、その販売額は年間２０％
成長を記録している。０９年の小売総額は２５００億元(約３兆円)で
１５年には５０００億元に達する見込み。これまではデパートやスーパ
ーマーケット、著名ブランドの専売店などがその主流だったが現在、重
慶市が最も期待を寄せる業態がコンビニである。

ローソンは日本国内に９千店、中国では上海市に３００店を展開する。
両江新区には年内に１０店舗、近く１００店舗を設ける構え。
三年以内には３００店舗まで拡げることを目標に掲げる。区内には既に
２店舗のコンビニエンスストアが出店しているが、売れ行きは非常に良
好であり、新浪ＣＥＯもそのポテンシャルに大きな期待を寄せている。

重慶市には日本企業の進出も盛んで、特に電子関連・自動車関連・化学
関連・ソフト開発や情報処理などのアウトソーシング関連が現地の歓迎
を受けている。いすゞやスズキなど自動車メーカーの進出はすでに長年
の歴史を持っているが、近年ではＮＴＴデータなどの情報産業、また現
段階ではキヤノンや東芝がデジカメやノートパソコンの生産基地設置を
準備している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.03重慶日報)

北京：孫文、宋慶齢と梅屋庄吉展開催(2010.09.03)

近代中国の革命家・孫文と妻の宋慶齢、２人を支援した日本人実業家、
梅屋庄吉の交流を写真やゆかりの品で紹介する「孫文、宋慶齢と梅屋庄
吉展」（中国宋慶齢基金会など主催）が９月３日、北京の宋慶齢故居で
始まった。１２日まで公開される。

孫文が導いた辛亥革命（１９１１年）から来年で１００年になるのを記
念したイベントで、梅屋が仲介した孫文と宋慶齢の結婚に際しての誓約
書など約１００点を展示。
開幕式典には「辛亥革命１００周年記念事業日本実行委員会」の委員長
でもある福田康夫元首相や梅屋のひ孫にあたる小坂文乃さん（４２）ら
が出席した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.03毎日新聞)

モデル転換の道を歩む中国製造業(2010.09.03)

微盟電子（昆山）有限公司の余申聖総経理特別助理はこのほど、江蘇省
の昆山経済技術開発区で、「いまから１０年前、国内のコンピューター
好きが一連の国際ブランドのビデオカードを大いに愛好している頃、
『微星』という名前の国産ブランドを知っている人はほとんどいなかっ
た。
それから１０年後、微星ビデオカードは多くのパソコンユーザーの一番
目の選択肢となった。さらに１０年後には、微星ブランドのノートパソ
コンがパソコンユーザーたちが真っ先に選ぶブランドになる可能性があ
る」と述べた。
　部品工場から、市場に出回る端末製品のメーカーへ、組立や模倣から
、独自ブランドへ、創造へ、製造へと、中国は今、モデル転換・再出発
という道のりを歩んでいる。
□モデル転換でグレードアップ
　国家発展改革委員会マクロ経済研究院の馬暁河副院長は、このほど開
催された中国の製造業と世界の製造業の復興について話し合うハイエン
ドシンポジウムで、「中国の産業は国際分業においてはスマイルカーブ
のようなもので、一方の端には研究開発、専利（特許、実用新案、意
匠）、ブランド基準制定があり、もう一方の端には市場での営業販売活
動、サービスがある。これらはいずれも付加価値が高い。中間には加工
・製造があり、これは付加価値が低い。中国の企業の多くはこの中間部
分に集中している」と述べ、中国製造業の問題点をずばりと指摘した。

昆山は中国製造業の集積地の一つ。今では昆山経済開発区は世界の主要
な電子情報製品の生産拠点となっている。２００９年に世界で生産され
たノートパソコンのうち、５５％以上を昆山製品が占めた。
　だが昆山は新たな圧力と挑戦に直面している。伝統的な代理加工産業
が国際金融危機を背景として一気に低迷し、今後は自身の中核技術に基
づいて研究開発を進め、これまでのような海外ブランドのために代理加
工するという状況から脱し、スマイルカーブの中間から両端へと移動す
ることが、昆山の人々にとっての重大事となった。

２００９年、昆山市は輸出加工区を総合保税区に転換させ、加工製造だ
けでなく、プレ研究開発、アフターサービス、国内貿易などの機能を加
えた。昆山のノートパソコン研究開発の水準を向上させるために、同市
は昆山杯中国ノートパソコンデザインコンペも開催している。
□コア技術が自主創造のカギ
　ガラスは電気を伝えるか。答はイエス。だが５年前にはこうしたハイ
エンド技術は海外にしかなかった。
　液晶パネルを生産する時、カラーフィルターを配合し、２枚のガラス
を合わせて、中間に液晶素子を注入する。これが電導ガラス。
通常の状態で電導性のないガラスを電導可能にさせるため、各液晶素子
の向きを伝えられた信号に応じて変化させる必要があり、配置に高い正
確性が求められ、技術的な難易度は非常に高い。

昆山は今やガラス電導技術で光電子産業パークの中心。２００９年に国
内で行われたロボットコンテストでは、昆山製ロボットが優勝した。
　昆山のハイテク技術発展の道のりは、中国製造業が国際分業システム
のスマイルカーブの谷底から抜け出る過程に重なるだけでなく、独自創
造の重要性を明らかにするものでもある。

空調大手の珠海格力電器株式有限公司の董明珠総裁は同ハイエンドシン
ポジウムで、このたびのFIFAワールドカップ2010南アフリカ大会に中国
チームは出場できなかったが、格力は中国を代表してワールドカップに
「参戦」し、セントラルエアコンシステムのサプライヤーになった、と
述べた。

同シンポジウムで格力が発表したエアコン産業の３つの革新技術は、米
国、日本、欧州などの同種製品を上回っており、中国エアコン産業が
「追随型生産」から「主導型生産」へと変化したことがうかがえる。

大阪：抗日戦争勝利６５周年記念会を開催(2010.09.02)

９月２日、駐大阪中国総領事館は中国人民抗日戦争勝利６５周年記念座
談会とレセプションを開催した。
式には関西地域の自治体、友好団体、在阪各国総領事、中国残留孤児、
華僑華人、留学生代表等６０名あまりが出席した。

席上、鄭祥林総領事は発言で、「歴史を鏡とし、未来に向かう」という
精神のもとで、中日両国は共に恒久な平和と共同の繁栄を図り、アジア
ないし世界の平和友好のために貢献をささげようと呼びかけた。
来賓は戦争体験や、歴史認識について活発に発言し、平和堅持、戦争反
対、共に美しい未来を拓く熱望と決心を語った。

レセプションでは元自由民主党幹事長の野中氏が乾杯の音頭をとり、戦
時中に日本軍が行った犯罪に反省と、二度とこのようなことをしてはな
らない。今でも当時の日本軍が残した兵器による事故で多数の中国人が
ケガ・負傷している事実を真剣に受け止め、早く回収しなければならな
いと発言した。
その後、参加者は和やかな雰囲気の中でさらに意見交換した。

　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.03はたらいチャイナ事務局)

中国：上場企業は４１％増益（2010.09.01)

中国の上場企業２０１０年６月中間期の純利益は、合計で７８４９億元（約９．７３兆円
）と前年同期比で４１％増加した。
中国政府の景気対策を受け、家電や金属、自動車など内需関連が好調。しかし銀行
や石油関連など上位１０社で純利益全体の５０％強を占めており、中小企業は伸び
悩んだ。６月末時点での在庫など棚卸資産が急増し、今後の不透明感も出ている。

上位１０社
　順位　　企業名　　　　　　　純利益（億元）　　前年同期比
　１位　中国工商銀行　　　　　　　８４６　　　　　　　２８％
　２位　中国建設銀行　　　　　　　７０７　　　　　　　２７％
　３位　中国石油天然　　　　　　　６５２　　　　　　　３０％
　４位　中国銀行　　　　　　　　　　５２０　　　　　　　２７％
　５位　中国農業銀行　　　　　　　４５８　　　　　　　４０％
　６位　中国石油化工　　　　　　　３５４　　　　　　　　７％
　７位　交通銀行　　　　　　　　　　２０３　　　　　　　３１％
　８位　中国神華能源　　　　　　　１８６　　　　　　　１７％
　９位　中国人寿保険　　　　　　　１８０　　　　　　　　７％
１０位　招商銀行　　　　　　　　　　１３２　　　　　　　６０％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.01日経新聞）

大連：夏党書記が語る（2010.08.31)

大連市の夏共産党書記：夏徳仁が８月３１日東京都内で記者と会い、今後の大連の
発展計画について、環境や新エネルギー関連など近代産業の集積に一段と力を入
れると強調した。
また外資系企業などでの賃上げ要求の動きには、労使双方が対話を通じ満足できる
状況を探るべきだと指摘した。

□大連を中核とする東北部は経済発展のスピードが著しい
　労働集約型の工場は集積する中国の南部は金融危機の荒波を受けたが、東北部
はハイテク産業などの進展で一日の長がある。資金・技術密集型の産業が多く、金
融危機の最中でも中国経済の牽引に大きな役割を果たせた。

大連市は２００９年に１５％成長と中国全土の平均を上回る実績を残しており、これか
らは安定した発展期に入る。これには高度な人材の確保が欠かせない。２９日に東
京で、日本にいる中国人留学生などを対象に大連で働くように呼びかける大規模な
説明会を開いた。
大連が得意とするソフトウェアや情報サービス産業のさらなる振興には、優秀な人材
を集めることが第一。現地での教育にも力を入れる。

□市内全域の都市化を打ち出し、農村部の発展も重要課題に
　都市と農村が一体化し、経済発展を実現する姿が理想だ。貧困地域を優先に交通
、電力などのインフラ整備を進め、農業の近代化にも本腰を後押しをする。都市化は
大連の新しい推進力になる。

□外資系工場で賃上げ要求のストライキが起きるなど、中国では急成長のひずみも
　　出ている。
　賃金は市場経済が決めるもので、中国経済の成長に伴い労働者が所得の向上を
望むようになることは自然だ。労働者の利益を保護する一方で、外資系企業などの
事業拡大を強力に後押しするにはどうすればよいか。そのバランスが重要。

賃上げストで実現するのは個人的に好ましくないと考える。政府部門は労働者と企
業の双方の意見を十分聞いたうえで、ともに満足できる均衡点を探り対策をとる必要
があると考えている。
日系企業が多い大連市としても労使の円滑な関係を保つために両者の対話を促す
仲介役を務めていきたい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2010.09.01日経新聞）

中国：高速鉄道経済効果（2010.09.02)

中国鉄道部がこのほど開催した中国高速鉄道運営状況情報連絡会で、全
国の高速鉄道路線で稼働する高速列車は３５５組に上り、うち時速２５
０ｋｍ級が２３４組、３５０ｋｍ級が１２１組に上り、これまでに２億
８千万ｋｍを無事走行し、延べ５億人の旅客を輸送したという。
中国は既に高速鉄道の発展が世界で最も早く、システム技術が最も整い
、集積力が最も高く、営業距離数が最も長く、営業時速が最も速く、建
設規模が最も大きい国になった。

現在、高速鉄道は主に三大経済体（長江デルタ地域、珠江デルタ地域、
京津冀経済圏）に集中している。昨年だけで、これらの地域の域内総生
産（ＧＤＰ）は前年比１０．４％増加して、全国平均を１．７ポイント
上回った。
地域ＧＤＰが全国のＧＤＰに占める割合は４４％に達し、同３ポイント
上昇した。ある専門家によると、高速鉄道はすでに中国の地域経済一体
化を推進する原動力となっており、中国経済はまさに高速鉄道時代を迎
えつつあり、高速鉄道経済というものが徐々に姿を現してきたという。

□高速鉄道は地域経済発展の新エンジン
　８月１日、中国初の高速鉄道で北京と天津を結ぶ京津都市間高速鉄道
が満二年を迎えた。開通からの二年間に、北京、天津両市の経済は急速
な発展を遂げた。
天津市の０８～０９年のＧＤＰ成長率は１６．５％に達し、全国のＧＤ
Ｐ増加率を大幅に上回った。０９年のＧＤＰは１兆１８６５億９千万元
で、前年比１０．１％増加した。

ある資料によると、長江デルタ地域は全国の陸地面積の２．１％、人口
の１１％で、全国ＧＤＰの２１．７％、財政収入の２４．５％、輸出入
額の４７．２％を生み出している。
江蘇省の資産全体のうち６０％以上は上海市と南京市を結ぶ滬寧鉄道の
沿線で生まれたもの。ある研究によると、滬寧都市間高速鉄道は今後毎
年、沿線都市のＧＤＰを１％引き上げるという。

中国：自動車生産台数、今年８カ月で１千万台突破(2010.09.01)

中国自動車技術研究センターが９月１日発表した８月の中国自動車産業
発展状況。
□今年１月～８月累計
　自動車の生産台数：１０９１万４５００台（前年同期比35.45％増）
　　　　　販売台数：　９４５万６９００台（　　同　　31.53％増）
□８月単月
　生産台数：
　　１２０万４２００台（前月比2.74％減、前年同月比10.15％増）
　販売台数：
　　１２１万５５００台（前月比15.09％増、前年同月比55.72％増）
　７月に落ち込んだ販売台数が勢いを取り戻し、例年より早く売上を伸
　ばす時期に入った。
　８月は例年だと自動車市場の売上が伸び悩む時期だが、今年は三カ月
　続いた販売減に歯止めをかけ売上を伸ばし、自動車市場の盛況ぶりを
　みせた。

中国自動車技術研究センターの趙航主任は、省エネルギーや新エネルギ
ー自動車の新たな購入補助政策や、省エネ自動車の普及事業などが相次
ぎ打ち出されたことで、自動車市場が刺激されたと指摘する。
さらに、都市化が急速に進む中国では、地方都市における自動車市場の
急成長も中国の自動車市場の成長を後押ししている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.02国際金融報）

中国聯通：iPad用USIMカードを発売(2010.09.01)

iPhone4とiPadで使われるUSIMカード（正式名「聯通WCDMAマイクロUSIM
カード」）が９月１日から一部の中国聯通（チャイナ・ユニコム）窓口
で販売開始されるようになった。

iPhone4とiPadの人気により、携帯電話のSIMカードを改造するカード切
断機が重要産業となってきている。これはアップル社のiPhone4とiPadが
通常のSIMカードとサイズが違うマイクロSIMカードを使用しているため
だが、聯通の3Ｇ携帯電話のSIMカードがUSIMカードと同じ大きさになれ
ば、iPadでも使えるようになる。

中国聯通の関係者はこれをiPadと同時に発表することはないというが、
iPhone4とiPad用USIMカードが将来聯通版iPadで使えるようになれば、
「水貨（正規代理店の保証の無い、平行輸入品）」のiPadでも使用が可
能となる。実際、正規に販売されているiPad用USIMカードは主に水貨の
iPadで使われている。
中国聯通にとっては、iPadを誰が売るかではなく、iPadユーザーが聯通
の3Gサービスを利用するかが重要である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.01広州日報）

中国市場で苦戦する日本製空調機(2010.09.02)

日本のシャープ株式会社は、菅野伸行取締役（中国本部長）がこのほど
「中国で販売台数最多の外資系テレビメーカーになりたい」と発言した
その裏で、密かに中国エアコン市場からの撤退を決めていた。
復活のめどは立っていないという。
□シャープは静かに撤退
　ある業界関係者が８月３０日述べたところによると、シャープは中国
エアコン市場からの撤退を既に決定済みで、繁忙期がスタートする今年
６月頃より、国美電器や永楽電器などの家電販売店の店頭からあいつい
で製品を撤去している。代理販売業者に委託しての在庫の処分作業も進
めている。
また別の業界関係者によると、中国市場向けのシャープ製エアコンは今
年に入ってから生産を停止しており、今は海外市場向け製品のみ生産を
続けているという。

シャープはまだ正式に中国市場からの撤退を宣言しておらず、徐々に撤
退を進めるやり方を取っている。多くの業界関係者が指摘するように、
エアコン繁忙期に売り場から撤退し、市場に豊富な機種を提供しないと
いうことは、シャープが中国エアコン市場からの撤退で「軟着陸」をは
かろうとしていることを示している。

今年７月には、シャープ商貿（中国）有限公司が新しい白物家電部門を
設立し、健康や環境に関連した製品の統括営業部となった。等級は娯楽
家電部門より下で、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、空気清浄機などの製品
を扱う部門。この中でエアコンと洗濯機はすでに傍流となっていた。

シャープは中国エアコン市場に参入してからの長い年月の中で、一貫し
て営業地域を上海市を中心とした華東市場に限定し、全国規模で関連の
営業活動や製品の配置を進めることはなかった。

□日系企業の生存は困難
　実際、ここ数年来、シャープを代表とする日系企業は中国エアコン市
場で苦戦していた。パナソニック、日立、ダイキン、三菱重工、三洋、
シャープを代表とする日系エアコン企業は、中国現地企業の圧力や挑戦
にさらされて、市場シェアが低下の一途をたどっていた。
国家信心センターがまとめた統計データによると、日系メーカーのイン
バーター市場占有率は０９年の２２．７％から今年は７．５％に低下し
ており低下率は１５％にも達する。

中国エアコン市場のこのような状況に直面して、日系エアコンメーカー
の多くが経営戦略を変更し、コントロールパネル用チップや圧縮機など
の重要部品の販売を新たな業務の成長点としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.02中国企業報）

広州市：安全保障警戒レベル引き上げ(2010.09.01)

アジア競技大会期間の安全保障対策の一環として、市内に入る車両の検
問に関する新規定が９月１日に施行され、広州市「第一防衛ライン」と
現地警察の「連続検問」システムがスタートした。

市内番禺区石壁管轄地域内の鐘林料金所外に設けられた安全検査所での
検問は、「第一防衛ライン」の重要措置のひとつ。
１日午前、検問を担当する１９人の警備員が配備された他、警備員、特
別隊員、協力警官など４０人の安全保障係員の姿も見られた。
安全検査所内には、Ｘ線検査システム、車両ナンバー認識システム、モ
ニター監視システム、自動通報システム、ID検証システム、手荷物用金
属探測器とシャーシ用セキュリティミラーなどの一連の安全検査設備が
揃っている。

外地から広州に入る車両は重要な検問対象。検問時には、係員６人が車
両１台を検査、１人以上の武装警備員が銃を片手に待機する。現地ナン
バープレートを持つ車両で疑わしいものについても、警備員が車両を一
旦停止させ取締まる。

番禺警察は８月１日、全市統一配置体制に基づき、３つの防衛ラインに
よる予防規制工作「広州警備網構築」を始動した。外地から広州に入る
人物、車両、物品に対する厳格な取り調べを実施、広州に入る「窓口」
を厳重に規制している。

番禺警察はこれまでに、疑わしい人物延べ５５２０人、疑わしい車両
４５５３台を取り調べ、各種犯罪容疑者７人を逮捕、モデルガン、規制
対象刃物、各種麻薬、違法物品などを押収した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2010.09.02広州日報)

中国：個人による物品郵送、課税限度額を５０元に引下げ(2010.09.01)

税関総署は９月1日から、個人による国境を越えた物品の郵送の管理を
調整する新たなルールを施行する。
中国国内へ郵送する物品で課税額が５０元を超えるものに対しては、商
品価格に基づいて一律に課税する。

このたびの政策調整で、税関は郵送する物品に対する監督管理を厳格に
するだけでなく、旅行者が携行する物品への検査も全面的に強化し、国
の税収の流出を防ぐとしており、海外での代理購入も今後新たな局面を
迎えることが予想される。

□税関の新ルール：課税限度額は５０元
　税関総署が打ち出した最新の規定によると、今年９月から郵送で中国
国内に送られる物品で課税額が５０元を超えるものに対しては、商品価
格に基づいて一律に課税する。
つまり、課税限度額を現在の４００～５００元から一律５０元に引き下
げるということ。

この規定は海外での代理購入コストを増大させるとみる人がいるが、税
関総署監管司の責任者は次のように反論する。
中国は国境を越えて流入する商品を貨物と物品に区別し、それぞれ異な
る監督管理の対象とし、管理上の要求もそれぞれ異なる。
海外で代理購入された商品は物品ではなく貨物。

貨物については、価格の多寡を問わず、規則に照らして税金を納める必
要がある。
これに先立ち、個人が郵送する物品に対する課税は１９９４年に公布さ
れた個人による物品の入境に対する免税規定を踏まえて行われていた。
　同規定によると、自分用や贈り物用の香港・澳門地域宛の個人による
物品の入境の限度額は８００元、免税額は４００元で、自分用や贈り物
用のその他の地域宛の個人による物品の入境の限度額は１千元、免税額
は５００元となっている。