ネット犯罪も摘発強化対象
３月１１日、中国最高人民検察院（最高検）の曹建明検察長は、北京で開会中の全
国人民代表大会（全人代）で活動報告を行い、２０１０年は、共産党政権にとって大き
な脅威となっている暴動など民衆の集団抗議行動、インターネット関連の犯罪を厳し
く取り締まるとの方針を明確に示した。
毎年１０万件程度発生していると見られる集団抗議に関して、曹氏は、「背後にある
犯罪案件を厳しく調べ、処罰する」と強調した。暴動やデモ、座り込み、ストライキなど
の中心人物らに対する「扇動罪」などでの摘発が、これまで以上に強まる可能性が大
きい。
ネットに関しては、「国家の安全を危うくする犯罪」の一つに、「ネットを利用した犯罪」
を挙げた。中国当局は、独裁を批判し、民主化を求めるネット言論への監視、摘発を
強めている。
また、曹氏は２００９年中の汚職での立件者数が前年比０・９％増の４万１５３１人に
のぼったと述べた。共産党政権は、民衆の不満が強い汚職事件の摘発に力を入れ
ているが、近年、立件者数は４万人強で推移しており、腐敗が減らない実態を改めて
示した。
この日は、最高人民法院（最高裁）の王勝俊院長も活動報告を行い、２００９年に全
国の裁判所で審理した知的財産権を巡る案件が前年比２９・７％増の約３万６千件
に上ったことを明らかにした。経済発展と中国企業の技術向上に伴い、知的財産権
は、中国国内でも大きな問題になっている。
(2010.03.11北京)